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引越しと敷金の返還

引越し 敷金 返還

 

引越しの時、退去の際に戻ってくるはずの敷金が戻ってこないというトラブルがあります。
これは物件の原状回復の費用に敷金を使用してしまい、返還を拒否する貸主がいるからです。

 

なぜこんなことになるのかというと、現在、敷金や原状回復の定義が曖昧だからです。

 

そこで2017年に「契約や金銭の支払いに関するルールを定めた民法の規定(債権法)を見直す改正法案」が可決されました。
2020年から施行される予定です。

 

今まで曖昧だった敷金の定義が「いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。」と定められました。

 

つまり一部の地域で使用されている「保証金」なども家賃滞納の対策として先に集金されたお金であれば「敷金」ですよということです。

 

今回の改正では「借主が部屋を適法に引き渡したとき、貸主(大家)は敷金を返還しなければならない。」と定められ、原状回復についても「原状回復費の負担割合」が詳しく決められました。

 

・入居者(借り主)負担:部屋を借りた後に生じた損傷の部分(普段の生活で生じた傷や汚れは除く)
・大家(貸主)負担:経年劣化、通常損耗の部分

これでトラブルが減るといいですね。

 

もし借リ主に何らかの負担を課す場合には、賃貸借契約で「特約」としてあらかじめ明確にしておかなければなりません。
また入居の前に説明をして承諾を得なければなりません。

 

ただし消費者契約法によって、借り主が一方的に不利となる特約は無効となります。

 

これで敷金の返還トラブルが減少するといいですね。